木村草太氏 講演会「憲法と地方自治~馬毛島、原発再稼働、国が決めたことに住民は口を出せないのか」オンライン視聴 9月29日(土)

2024年

9月29日(土)午後2時~午後3時半
鹿児島市勤労者交流センターで、標記講演会がありました。

私(山下)は、オンライン視聴をしました。
講演を聞き、ノートに書き留めていたものと私自身が心を動かされた内容だけになりますが、ここに記しておきます。

はじめに今の憲法学者の関心事は?

憲法と情報技術

AI・ビッグデータ・個人の尊厳や民主主義を考える研究に注目が集まっている。

AIとは?

AIは、山に登ったことはないけれども、山を理解することができる。

私達は、石破茂(現:総理大臣)と会ったことはないけれども、観念だけで知っているような気がしている。

私達は、観念空間の中に生きている。

この観念空間を操作すれば、政治をコントロールできると思っています。

二つのプライバシー権

  • 知られたくないことを知られない権利 【人間関係形成の自由】

・私生活 ・出自 ・例)裸の写真 ・前科

  • 個人情報の不適正利用禁止 【個人情報保護法】

・個人データを不正な評価決定に使わせない。

例)妻の飲酒量が多いと、夫は会社でのトラブルをおこす人が多い。など

会場の質疑応答の中から一つ

質問:「自分の周りにいる多くの人が、『国や県が決めることだから、一般市民が何を言っても変わらない』と言う。そのことに対して、自分は返す言葉がない。私達、市民、国民は何もできないのでしょうか。」

木村氏:憲法92条1項「地方公共団体の住民は、国民主権の原則並びに、生命、自由及び幸福を追求する権利に基づき、自らの意思により地方自治に参画する権利を有する」

国・県に意見を言うのは、国民の義務である。住民の意思は(憲法92条1項に示されている様に)、首長・議会の議事・住民投票だけが住民の意思ではない。

このような講演会に参加したり、デモに参加したり、集会を開催したり、いろいろな政治参加への自由がある。

国とは、大勢の反対者がいても、それでもやる、というのが国。

あきらめると、我々の政治はむしばまれていく。

国を成り立たせていくためには、意見を言う。そして、納得はしないけれども、満足に近い理解をする。

自分のできること、したいことを意見表明していく。

最後に

 木村草太さんは、日米地位協定や憲法9条2項を含め、国家と地方自治についてわかりやすく話をしてくださいました。残念ながら、私のメモ書きと話の理解度が足りておらず、きちんとこのブログで記録報告することができません。誠に申し訳ありません。

 主催者の9条医療者の会かごしまでは、当日オンライン視聴が出来なかった方のために、アーカイブでの動画配信を検討されているようです。その動画が見ることができましたら、再度視聴し、木村氏の話をしっかり後世に向けて書き留めておきたいと思います。

 私は、いつも物事を激情・情緒的に受け止めてしまう癖があるのですが、木村氏の話を聞き、国の有り様を理解することができたので、少しは冷静に考えることが出来るようになるかもしれません。(>_<)

だからこそ、意見を言うことが、義務なんだ、と有勇気づけられました。

 講演会を視聴された方で、このブログ内容に追加できる内容をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひコメント欄にお願いいたします。 山下春美

コメント

  1. せしたみつる より:

    よくぞ、ここまで聞いてまとめ上げましたね。
    私も聞いていて、納得できるところがありました。
    ただ、「国とは、大勢の反対者がいても、それでもやる、というのが国。」ここの部分は、これが正しいかどうかはわかりませんが、今の国政、とくに現石破内閣はあまりにも、そうではないのではないかと思っています。
    今までの持論をすぐ変えるし(持論が正解だとは思わないが)提出する政策も将来に渡って国民の益にならない、ポピュリズムに迎合したような策ばかりのように思えます。
    たとえ反対が多くても、やらなくてはいけないと首相が思った事は、首相が責任を持ってやるべきだと思います。

  2. 春光 より:

    コメントありがとうございます。
    「国とは、大勢の反対者がいても、それでもやる、というのが国。」
    この部分は、私がこのようにノートに書き留めていたのですが、正確ではないかもしれません。主催者の方から、当日の講演会録など入手できたら、木村氏の言われた言葉通りにこのブログでもお伝えしたいと思います。

    「たとえ反対が多くても、やらなくてはいけないと首相が思った事は、首相が責任を持ってやるべきだと思います。」この部分は同感です。

    • せしたみつる より:

      反対が多くても首相がやらなければならない、と思ってやった事に反対するならば、国民は選挙で首相を引き摺り下ろす事をやらなければ、自由民主主義の国である「日本」ではないはずです。
      ですから国民のための政治をしない政治家には、レッドカードを出すべきですね。