戦争?徴兵制?子どもたちの未来があるのか?恐い日本になっています・・・~7月7日の鹿児島県知事選挙に寄せて~

2024年

 私(山下)が、定期購読している季刊誌「わおん」(98号 2024・夏)の記事から、小川みさ子さんの記事を紹介させて頂きます。(転載了解済)

 7月7日(日)は、鹿児島県知事選挙です。私たち県民が、未来の鹿児島を託す大事な首長選挙です。
 小川みさ子さんの記事を一読くださり、大事な一票をどの候補者に投じるか参考にしていただきたいです。

戦争?徴兵制?子どもの未来があるのか? 小川 みさ子

  子どもや孫時代に、安心安全で平和な未来を手渡せるだろうか、今の私の一番の悩みです。
野球選手、芸能界スキャンダルが大々的に報道される中、ここ一年、国民にとって大事な命を蔑ろないがしにする法案が議論も尽くさず、短時間で次々に、事によっては国会審議もせずに閣議決定で決められています。

 つまり、どういうことか、と言えば、私たちが自由に自分らしく生きることを、国TOPからの指示命令で動かなくてはならない体制作りが急がれ、人権が侵害され民主主義が壊されようとしているのです。
こんな時こそ、市民から選ばれた議員がそんな暴挙にこそ、声をあげ闘わなくてはならないのに、平気で不正により、私腹を肥やしている今だけ、金だけ、自分だけ、の現実にも憤りを感じます。

 ちょっと堅苦しくなりますが・・・

 原発運転が60年より長くなる改正原子炉等規制法の成立、増税を視野に入れた防衛財源確保法(軍拡財源確保法)、防衛産業支援法(軍需産業支援法)が成立! 

 殺傷兵器の輸出を解禁する武器輸出3原則見直しも成立、新たな「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保3文書改訂を閣議決定!

 戦争できる国への条件を整えながら、インボイス制度で小規模な自営業フリーランスを滅多打ちし、「マイナ保険証」一本化で個人情報が管理され、国民の議論もなくNTT法廃止&民営化?
 そう言いえば、命のための重要インフラ・水道も民営化がすすめられています。 

「セキュリティー・クリアランス」法が5月10日に成立してしまいました。
適性評価制度と聞えはいいですが、研究者・民間企業も対象とした秘密保護法制の拡大に繋がり、プライバシー・学問の自由の侵害、労働者の不利益取り扱いを含め深刻な人権侵害が生じるのは必至です。

 いよいよ管理社会の締め付け開始です。

 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案についてもそうです。
政府は感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針です。

 4月24日「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案を公表。
国民の皆様にこの改訂案に対しての意見を、ゴールデンウイークの短期間にパブリックコメントで意見募集し、僅か10日程で19万件の意見が届いたものの、そんな声は無視して、国民を監視する重要案件が、国会を通さず6月に閣議決定するそうで監視社会に拍車がかかります。

 「地方自治法改正」も成立。憲法改正して創設が狙われている、国民の声を反映する筈の国会も不要になる、ドイツナチス時代の再来とも言われる、「緊急事態条項」の先取りと言われる、「地方自治法改正」が5月30日衆議院で可決され、参議院でどうなるのか息を呑んで注目しているところです。

 どういうことかと言えば、自治体が尊重されることなく、政府の下僕になるという「地方分権」と真逆ということです。 お国の命令に従わなくてはならない!ということです。

 こうなったらもう戦争への道をひた走ると危惧されます。
だって、殺傷能力のある武器製造、輸出も解禁になりました。
武器産業さんの儲けのためには戦争!ワクチンビジネスのためにはワクチンの強要。命よりお金!という流れに巻き込まれるのは悲しいかな市民です。

 事実を知り、判断し、行動を起こさなくては!と思っています。

 最後になりますが、新型コロナ禍での緊急事態宣言で「緊急事態」という言葉が耳慣れされてしまってます。能登救済の遅れも、緊急事態条項創設しないからだと関連づけたいのでしょう。

 能登の被災されてる方々をほったらかしにし、水、トイレの復旧も遅れ見殺し状態です。
読者の皆さんに「緊急事態条項」のヤバさに気付いて欲しいです。

 もし憲法改正の国民投票が実施になったら反対!して欲しいと心から・・・願っているところです。


 

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